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暫定率廃止で地方は税収減 投稿者:jj 投稿日:2008/01/31(Thu) 10:13 No.146 総務省は国会の焦点となっている道路特定財源の暫定税率が成立せずに廃止となった場合
2008年度の都道府県全体での税収減は9064億円になると試算した。
都道府県別にみると、減収は北海道の578億円が最も大きく、愛知県(563億円)、
東京都(505億円)が次いでいる一方、少ないのは鳥取県(52億円)や高知県(60
億円)となっている。暫定税率廃止で歳入不足が生じることになれば、
自治体は道路整備を縮小するか、社会保障などの他の行政サービスで使途する財源で
道路整備を行うかの選択が迫られることになる。
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